国会の会期末が迫り、法案審議が最終局面を迎えるなか、2026年7月12日放送のTBS系報道番組「サンデーモーニング」では国会終盤の状況を大きく特集。政権の強引な国会運営に対し、番組の出席者からは「異常」「史上最悪最低」といった極めて厳しい批判が相次ぎ、ネット上でも大きな議論を巻き起こしている。

膳場アナも懸念「国民を二分した状態でどんどん通っていく印象」

番組では、政府が提出し衆議院を通過した「皇室典範改正案」を巡る動きを中心に、国会終盤の動向を取り上げた。

高市早苗首相は今回の改正案について「国会の総意」に基づくものだと繰り返し説明している。しかし、「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎え入れ、その養子の子が男子なら皇位継承権を持つ」という高市首相が強いこだわりを見せてきた文言に対しては、野党のみならず自民党内部からも慎重論や批判が出始めている状況だ。

課題が山積したまま会期末へ向かう現状について、進行役の膳場貴子アナウンサーは、「皇室典範に象徴するように、高市首相こだわりの法案ばかりが通り、国民を二分した状態でどんどん通っていくという印象がある」と指摘し、民意の置き去りに懸念を示した。

藪中元外務次官「なぜそんなに急ぐ必要があるのか」

元外務次官の藪中三十四氏は、現在の国会のあり方そのものを「本当に異常な国会だと思う」と一蹴した。

「国民が高市政権に期待したとすれば、それは経済問題や外交安全保障、そして『身を切る改革』としての議員定数の削減だったはず。それをまともに議論もしないで、皇室典範の改正へと突っ走っている。なぜ今、そこまで急がなければいけないのか」

と述べ、本来優先されるべき国民生活に直計する課題や議員定数削減法案が見送られる一方で、政権のイデオロギー色が強い法案ばかりが優先される国会の現状に強い首を傾げた。

高橋純子氏「幼稚な全能感に浸って暴走している」と猛批判

さらに辛辣な言葉で批判を展開したのが、朝日新聞の政治担当編集委員・高橋純子氏だ。高橋氏は今回の国会を「史上最低最悪と言ってもいい国会」と酷評した。

国会前で行われているデモの映像に触れ、「高市総理は国会に出ろ」という主権者たちの声を紹介した上で、

「こんなレベルの低い要求を主権者にさせている時点で、高市さんは首相としての資質が問われている」

と厳しく断言。さらに、日本維新の会との連携も含めた政権の運営スタイルについて、次のように怒りを露わにした。

「高市首相と日本維新の会というキャラクターが悪い方向にかみあって、幼稚な全能感に浸ってとにかく暴走している。これまでの国会の慣例や慣習はどうでもいいと言わんばかりに、皇室典範改正もたった3時間余りの審議で決してしまう。国民の総意をなめているのかと思う」

【ネットの反応】番組の批判姿勢への賛否と「数の論理」を巡る激論

この「サンモニ」での猛烈な政権批判を受け、ネット上やSNSでは瞬く間に賛否論のコメントが飛び交い、トレンド入りする事態となった。

■ 番組や識者の意見に「賛同・共感」する声

• 「高橋純子氏の言う通り。たった3時間の審議で皇室のあり方を決めるなんて暴挙以外の何物でもない。あまりにも国民を軽視しすぎている。」
• 「物価高や減税の話は放置したまま、自分たちの通したい国旗損壊罪や副首都構想ばかりをスピード成立させる姿勢には怒りしか湧かない。サンモニの指摘は正論。」
• 「首相がまともに国会に出席せず、説明責任を果たさないまま『数の力』で押し切るやり方は、民主主義の根幹を揺るがす異常事態だと思う。」

■ 番組の批判姿勢に対する「反論・政権擁護」の声

• 「『史上最悪最低』や『幼稚な全能感』といった表現はあまりにも感情的で、報道番組としての客観性に欠けるのではないか。単なる与党叩きに終始している。」
• 「選挙で多数派を得た与党が法案を通すのは議会制民主主義のルール通り。審議時間が短いと言うなら、建設的な議論を拒否してボイコット紛いの抵抗を続ける野党側にも問題がある。」
• 「皇室典範の男系維持や国旗損壊罪は、保守層からは強く支持されている政策。偏った有識者だけを集めて『異常だ』と決めつける番組の構成こそ偏向している。」

今後の展望：問われる「熟議の民主主義」と政権の行方

国会出席日数の少なさや首相側の「中傷動画疑惑」問題、さらには食料品消費税減税といった重要課題が棚上げされる一方で、皇室典範改正、国旗損壊罪、副首都構想といった法案は成立の見通しとなっている現在の国会運営。

衆議院で圧倒的多数を握る与党による「スピード解決」を効率的と評価する声がある一方で、野党や世論からは「熟議の放棄」「チェック機能の喪失」として強い反発が続いている。会期末に向けて世論の分断がさらに深まるなか、高市政権がこのまま「数の論理」を押し通すのか、あるいは一定の譲歩を見せるのか、今後の政権支持率への影響も含めて大きな節目を迎えそうだ。